働き方改革の影響もあり、副業を行う人は増加しています。
副業所得が20万円以下であれば、会社で年末調整を受ければ基本的に確定申告を行う必要はありません。
しかし、副業20万円以下という基準は「住民税」にも適用できるのでしょうか。
当記事では副業20万円以下は住民税申告が必要かどうか、住民税の申告方法、確定申告との違いについてわかりやすく解説します。
副業を始めようと考えている人や、確定申告・住民税申告の必要性について知りたい人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
副業所得20万円以下は住民税申告しなくていい？
副業所得が20万円以下の場合は住民税申告はしなくてもいいのかな？
ここでは、副業所得20万円以下の場合、住民税申告が必要かどうかについて詳しく紹介します。
副業所得20万円を超えると確定申告が必要
副業所得20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。（※1）
副業所得の計算方法は、所得の区分によって異なりますが、雑所得や事業所得に該当する場合は下記の通りです。
副業所得=副業収入-必要経費
副業収入が20万円を超える場合でも、必要経費によって副業所得が20万円以下になれば確定申告は不要です。
（※1）No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合｜国税庁
住民税申告が不要なケース
住民税申告が不要なケースは下記に該当する人です。
- 会社で年末調整を受けた人
- 自分で確定申告を行った人
- 収入が公的年金のみで住民税の特別な控除を使用しない人
会社で年末調整を受けた人や、自分で確定申告を行った人は、それらの情報をもとに市区町村で住民税の計算が行われるので、住民税申告は不要です。
副業所得20万円以下でも住民税申告は必要
住民税申告が不要なケースに該当しない場合、住民税申告が必要になります。
そのため、副業所得が20万円以下で、確定申告を行わない人も、住民税申告はしなければなりません。
副業所得20万円以下の住民税の申告方法
副業所得20万円以下の場合の住民税の申告方法が知りたい！
副業所得20万円以下で、確定申告をしていない人は、原則として住民税申告を行う必要があります。
ここでは、住民税の申告方法についてわかりやすく解説します。
住民税申告書を記載する
まずは住民税申告書を用意しましょう。
住民税申告書は、市区町村の役所の窓口でもらったり、市区町村のホームページからダウンロードしたりすることで手に入れることができます。
なお、ホームページには記載例などがあるので、参考にして記述するとスムーズに住民税申告書を作成することが可能です。
住民税申告に必要な書類を準備する
住民税申告に主な必要な書類は下記の通りです。
なお、自治体によって提出書類などが変わることもあるので、ホームページなどで必要書類をきちんと確認することが大切です。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカードや個人番号通知カード、住民票）
- 給与所得の源泉徴収票（源泉徴収票がない場合は給与明細書や支払証明書など）
- 公的年金の源泉徴収票
- 事業所得や不動産所得がある場合はその証拠書類（領収書や帳簿など）
- 各種控除に必要な証明書類（源泉徴収票に含まれていないものが対象）
なお、事業者で経費などを計上したい場合「収支内訳報告書」の添付が必要になります。
市区町村に提出する
住民税の申告方法は、下記の通りです。
- 郵送
- 窓口に出向く
- 電子申告（採用している市区町村のみ）
今後電子申告を採用する自治体が増える可能性があるため、最新の情報をキャッチアップしましょう。
郵送で提出する場合、申告書の内容について問い合わせが来る可能性があるので、日中に連絡が取れる電話番号を記載することが大切です。
また、個人情報保護の観点から、健康保険証のコピーなどを同封する場合、保険者番号や被保険者番号を見えないように塗りつぶすといった対応が必要です。
証明書や領収書の返却を希望する人や、申告書の控えが必要な人は、記入済みの申告書のコピーと返信用の封筒（宛名の記載と切手の貼付が必要）を同封しなければなりません。
窓口に出向いて申告を行う場合は、申告書や添付書類が用意できる人から案内されるので、自宅で申告書や添付書類の作成・記入・コピーなどを終わらせておきましょう。
なお、住民税申告の期間は、確定申告と同様で毎年2月16日～3月15日までです。
期限までに自分の所属する市区町村に手続きを行いましょう。
住民税申告をしないとどうなる？
住民税申告が不要な人の場合、ペナルティが課されることはありません。
一方、住民税申告が必要なのにしない場合には、延滞金（延滞税）といった罰金が課される恐れがあります。
なお、納める税金がない場合は住民税申告を行わなくても問題ありません。
ただし、住民税申告を行わないことで、国民健康保険料の軽減措置を受けられなかったり、非課税証明書を発行できなかったりする可能性があります。
副業所得20万円以下で確定申告を行っていない場合、たとえ納める住民税がないとしても、住民税申告は行うようにしましょう。
副業所得がある場合は住民税申告を忘れずに行おう！
副業所得20万円以下の人は確定申告をしなくても問題ありませんが、住民税申告を行う必要があります。
納めるべき住民税がない場合も、国民健康保険の手続きなどで不利益を被らないように住民税申告をしておくのがおすすめです。
住民税の申告方法は主に「郵送」と「窓口に出向く」です。
自治体によっては「電子申告」ができることもあります。
このように、自治体によって手続きの手順や方法が異なることもあるので、ホームページを確認したり、資料を入手したりして、スムーズに住民税申告をできようにしましょう。
コメント