Webライターの個人事業主（フリーランス）・副業でも源泉徴収される？還付の方法・やり方も解説！

近年では、WebライターやWebデザイナー、動画クリエーターといった個人事業主（フリーランス）で活動される方や、副業を行う方は増えています。

会社に勤めている方は、毎月の給与や賞与などから源泉徴収が行われ、勤務先が所得税を代わりに収めています。

そして、年末調整で納税額を調整し、還付もしくは追加徴収を受けて、一般的にはその年の税務事務は完了になります。

しかし、Webライターなどで個人事業主（フリーランス）の場合や、副業を行っている場合は、源泉徴収は行われるのでしょうか。

当記事では、Webライターなどの個人事業主（フリーランス）の場合や、副業を行っている場合に源泉徴収が行われるかどうかについて解説します。

Webライターなどの個人事業主（フリーランス）・副業でも源泉徴収される場合はある

源泉徴収とは、企業が給与などから税金を差し引いて、代わりに納税する仕組みのことです。

Webライターなどの個人事業主（フリーランス）や、副業を行っている場合でも源泉徴収される場合はあります。

その場合は、クライアントが源泉徴収義務者である場合です。

会社や個人が、雇用を行い給与を支払ったり、税理士・弁護士・司法書士などに報酬を支払ったりするときは、その支払の都度、支払金額に応じた所得税（復興特別所得税を含む）を差し引くことになっています。（※1）

所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。

このように、源泉徴収義務者と取引を行う場合は、個人事業主（フリーランス）や副業を行っている方でも源泉徴収される可能性があります。

※1 源泉徴収義務者とは｜国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2502.htm

年の途中から会社員・パート・アルバイトを始めた方は還付を受けられる可能性が高い

毎月（毎日）の給与が変化しないと仮定して、源泉徴収税額は計算されているため、年の途中から会社員やパート、アルバイトを始めた方は、還付を受けられる可能性が高いです。

また、個人によって、受けられる控除や控除額は異なるため、数多くの控除を受けられる方も、還付を受けられる可能性が高いです。

還付を受ける方法には、確定申告と年末調整がありますが、どちらを選べばよいのか迷われている方もいるかもしれません。

源泉徴収税額の還付を受ける方法・やり方

ここでは、源泉徴収税額の還付を受ける方法ややり方について詳しく紹介します。

会社員・パート・アルバイトの場合→年末調整で対応

会社員やパート、アルバイトのみで働いている方は、年末調整で源泉徴収税額の還付を受けましょう。

中途就職者も前職の源泉徴収票があれば、現職で年末調整を受けることが可能です。

なお、特に会社員で、賞与が思ったより大きい場合などは、源泉徴収税額よりも、本来納めるべき税額のほうが大きくなる可能性があります。

その場合には、還付ではなく、追加徴収になるため、注意が必要です。

そして、基本的には12月の給与支払い時に、還付または追加徴収を受けることになります。

Webライターなどの個人事業主（フリーランス）・副業の場合→確定申告で対応

WebライターやWebデザイナー、動画クリエーターなどの個人事業主（フリーランス）や副業を行っている方は、還付を受ける場合には確定申告で対応する必要があります。

なお、副業を行っている方で、副業などの所得（本業以外）が20万円以下であれば、還付を受けない場合には、確定申告を行う必要はありません。

副業などの所得の計算方法は、収入ー必要経費になります。

確定申告を行う場合、還付金の支払手続きは1カ月から1カ月半程度の期間がかかります。（※2）

e-Tax（電子申告）で確定申告を行えば、3週間程度で処理が終わるとされています。（※2）

※2 【税金の還付】｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/11.htm

2カ所以上の企業で勤務している（ダブルワーク）場合→確定申告で対応

2カ所以上の企業で勤務している（ダブルワーク）場合は、状況によって確定申告を行う必要があります。

例えば、片方の会社では源泉徴収され、もう片方の会社では源泉徴収されていないとします。

この場合には、収入次第では、年末調整でも対応できます。

ただし、年末調整は一つの会社でしか受けられないため、注意が必要です。

そのため、ダブルワークで収入が一定を超える場合、還付を受けないとしても、年末調整だけではなく、確定申告を行う必要があります、

年末調整で対応できない控除を受ける場合→確定申告で対応

医療費控除や寄付金控除、雑損控除、住宅ローン控除（1年目）は、基本的に年末調整で受けられないため、これらの控除を受けたい場合には、確定申告をする必要があります。

そのため、年末調整の対応の従業員だとしても、確定申告をしなければなりません。

なお、ふるさと納税（ワンストップ特例）や住宅ローン控除（2年目以降）などは、年末調整で対応できるため、理解を深めておくことが大切です。

個人事業主（フリーランス）・副業・中途就職者は還付の方法・やり方を正しく把握しよう！

Webライターなどの個人事業主（フリーランス）や副業を行っている方でも、源泉徴収を受ける可能性があります。

また、中途就職者などは、還付を受けられる可能性が高いです。

還付を受ける方法には、確定申告と年末調整があります。

年末調整で対応できる場合には、手間を軽減するために、年末調整を受けましょう。

年末調整だけでは対応できない場合には、確定申告を行いましょう。

また、年末調整をし忘れた場合でも、確定申告を行えば還付金を受け取ることが可能です。