近年ではITサービスが充実しており、楽天やPayPay、TikTok、メルカリなどでポイ活を行っている方は少なくないでしょう。
また、マイナポイントの導入により、2万円相当のポイントをゲットすることも可能です。
しかし、ポイ活によりかなりの収益を出した場合、確定申告が必要・不要かどうか気になる方もいるかもしれません。
当記事では、ポイ活で確定申告しないとバレるのかどうかをわかりやすく解説します。
確定申告のやり方や、いくらから確定申告が必要になるのかも紹介します。
ポイ活で確定申告しないとバレるの？いくらから必要？
ポイ活をしているけれど確定申告しないとバレるの？
いくらから確定申告は必要？
ここでは、ポイ活で確定申告しないとバレるのかについて詳しく紹介します。
ポイ活の獲得ポイントによって確定申告の必要性は異なる
ポイ活で得た収入（ポイント）は、一時所得や雑所得の分類になります。
一時所得の場合、特別控除額（最高50万円）が設けられているため、原則としてポイ活で50万円を超える収益を出さなければ確定申告の必要はありません。（※1）
一方、雑所得の場合、ポイ活で得た収入から必要経費を引いた金額が所得になります。（※2）
なお、雑所得が20万円以下であれば、原則として確定申告を行う必要はありません。（※3）
このように、一定の金額のポイ活であれば確定申告は不要であり、その場合には税務署や勤務先などにバレる心配はありません。
ここで、一時所得と雑所得の分類の仕方について気になる方も多いでしょう。
また、非課税対象になるポイントもあるので、これらについては次の見出し以降で解説します。
※1 No.1490 一時所得｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm
※2 No.1500 雑所得｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm
※3 副収入などがある方の確定申告｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
ポイ活の所得の分類
ここでは、ポイ活の所得の分類について詳しく紹介します。
一時所得
一時所得とは、営利目的とする継続的な事業から発生した所得に該当しない所得のことです。
たとえば、「懸賞や福引きの賞金品」「競馬や競輪の払戻金」「法人から贈与された金品」などが一時所得に該当します。
ポイ活の場合、買い物で付与されるポイントや、一時的なキャンペーンで得られるポイントなどが一時所得にあたります。
クレジットカードや銀行口座、証券口座を申し込むときにもらえるポイントを想像すると良いでしょう！
雑所得
雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得といった所得のいずれにも該当しない所得のことです。
たとえば、「公的年金」「非営業用貸金の利子」「副業の所得」などが雑所得にあたります。
ポイ活の場合、アンケート・口コミの回答やアフィリエイト、ポイントシステムのクリックなどが挙げられます。
楽天ポイントを稼ぐために、「楽天インサイト」を使っている方はこの雑所得に該当します。
また、フリマサイトなどの副業で得たポイントも雑所得に該当することがあります！
ポイ活でポイントが非課税になる場合
ポイ活で獲得したすべてのポイントが課税対象になるの？
ここでは、ポイ活でポイントが非課税になる場合について詳しく紹介します。
ポイントを保有している状態
ポイントは有効期限が決まっているなど、使い道はユーザーに委ねられることがあります。
たとえば、楽天ポイントを1,000ポイント獲得したけれど、半年で有効期限が切れるとします。
半年経ちポイントが失効したのに、所得にみなされてしまうのは悩まされる点になります。
そこで、ポイントを保有している状態であれば、基本的には所得にみなさず、非課税と考えてよいでしょう。
クラウドソーシングサービスなどでも同じことが言えます。
クラウドソーシングサービスで一定期限のうちに銀行口座に売上金を移さないと、失効してしまうサービスもあります。
そのため、クラウドソーシングサービス上にある売上は所得にみなさいこともあります！
値引きの場合
商品やサービスを購入する場合にポイントを利用することも多いでしょう。
この場合、値引き行為とみなされれば、そのポイントは非課税になります。
国税庁の見解によると、商取引に係わる値引きは課税対象となる経済的利益にならないと判断しています。
経済的利益にあたるかどうかが重要な基準であり、商品やサービスを購入するときのポイントで値引きをする場合は、確定申告の所得金額に含める必要はないです。
※4 No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm
ポイ活での確定申告の方法・やり方
確定申告の方法ややり方が知りたい！
ここでは、確定申告の方法・やり方をわかりやすく解説します。
ポイ活の所得金額を算出する
先述したように、ポイ活の一時所得や雑所得が一定以下であれば、確定申告を行う必要はありません。
なお、ポイ活の金額をすべて把握するのは難しいです。
サラリーマンや主婦などで、軽い感覚でポイ活をしている場合であれば、確定申告が必要な金額になることは少ないでしょう。
一方、フリマなど事業でポイ活をしている場合は、一定の金額を超える可能性があります。
一定以上の金額相当のポイントを獲得することが見込まれる場合は、帳簿付けを行っておくことを推奨します。
確定申告書を作成する
確定申告をする場合は、確定申告書を作成して、所轄の税務署に提出することで手続きは完了します。
確定申告書は「手書き」「会計ソフト」「確定申告コーナー」など、あらゆる方法で作成することが可能です。
また、給与所得や不動産所得、小規模企業共済等掛金控除や寄付金控除、住宅ローン控除といった該当項目がある場合は漏れなく記載することが重要です。
マイナンバーカードを取得していれば、令和4年度分の確定申告については、e-Taxで電子申告することができます。
e-Taxを活用すると、時間や手間を削減することに加えて、青色申告特別控除が65万円になります。
必要書類とともに提出する
確定申告書が作成できたら、必要書類をそろえて所轄の税務署に提出しましょう。
たとえば、保険料控除証明書や源泉徴収票（添付不要に改正された）などが必要になることもあります。
還付金もしくは追加徴収になる可能性もあるので、記載事項には注意しましょう。
ポイ活における確定申告のコツ・注意点
確定申告のコツや注意点が知りたい！
ここでは、ポイ活における確定申告のコツや注意点について詳しく紹介します。
税理士や税務署に相談する
ポイ活が確定申告の課税対象になるかどうかは、専門家でも意見が分かれるところです。
判断が難しい場合は税理士や税務署に相談するのがおすすめといえます。
私が初めて確定申告を行ったときは、税理士が解説しているYoutube動画を参考にしました！
確定申告の期限に注意する
確定申告の期限は、原則として2月16日から3月15日までです。
ただし、新型コロナウイルス感染症の蔓延など、特別な事情があると期限が変わることもあります。
また、期限より前に提出できる場合もあるため、国税庁のサイトなどをきちんと確認することが大切です。
確定申告の期限を過ぎて申請すると、無申告加算税や延滞税などが課される恐れもあるので注意しましょう。
確定申告では年末調整で対応できない控除を申請できる
会社員の場合、年末調整で税務手続きが完了になることが多いです。
しかし、確定申告では、「寄付金控除」「雑損控除」「医療費控除」「住宅ローン控除（1年目）」といった年末調整では適用できない控除があります。
たとえば、ふるさと納税を行ったり、医療費が高額になったりする場合は、年末調整の対象者であっても、所得税・住民税の負担を減らすためにも確定申告をするのがおすすめです。
ポイ活で確定申告になる場合にはきちんと対応しよう！
ポイ活で確定申告の対象になるのは、一時所得や雑所得が一定を超える場合です。
個人事業主の場合の年間の税務調査率は1%以下と言われることもあり、確定申告しなくてもバレない可能性はあります。
しかし、確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税、重加算税といった罰則・罰金につながる恐れがあります。
そのため、確定申告が必要な場合には適切な手順・方法で対応しましょう。
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